普天間移設、３月中に政府案決定…首相明言（読売新聞）
鳩山首相は４日夕、沖縄県の米軍普天間飛行場移設問題について、「３月中のいずれかの時点には政府の考え方をまとめなければいけない」と述べ、月内に政府・与党としての移設案を決定し、米国や移設先の自治体との本格的な交渉に臨む方針を表明した。
首相官邸で記者団に語った。
首相は「３月過ぎて決まらないなどということでは、最終的に時間が足りなくなる懸念がある」と述べ、５月末までに米国と移設先の合意を得て最終的な移設先を決定するには、今月中に政府案を決める必要があるとの考えを示した。
また、対米交渉と同時に「沖縄に対しても心を通わせる必要がある」と言及し、移設先が沖縄県内になる可能性を示唆した。
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小笠原村、父島、母島両島に２８００人に避難勧告（産経新聞）
津波警報の発令を受け、東京都小笠原村は２８日午前対策本部を設置。小笠原諸島の父島、母島両島に避難勧告を出した。両島の全１３２４世帯、約２４００人と観光客約４００人が対象。両島の小中学校の体育館など計４カ所を避難所とした。
村によると、２８日は１週間に１度の東京・竹芝桟橋への定期船の出航日で、定期船は沖に避難させ、津波が去った後出港する予定という。
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疼痛ケア「受けたことない」が約6割（医療介護ＣＢニュース）
日本医療政策機構が実施した「がん患者意識調査」によると、がんに関連する痛みや、がんの治療による痛みを和らげる治療(疼痛ケア)を受けたことが「ない」と答えた人が59%と半数を超えた。
調査は、がん関連の患者団体に所属しているがん患者・経験者とその家族を対象に、実体験を基にがん医療政策の問題点や課題を明らかにすることなどを目的に、郵送とインターネットを利用する形で実施した。調査期間は昨年11月13日-12月末。有効回答数は1618件で、回答者の内訳は「がん患者、経験者」が86%、「家族」が8%、「遺族」が4%などだった。
調査結果によると、「がんの治療にかかった費用は、どの程度の負担感がありましたか」の質問には、「やや負担が大きい」が最も多く41%。続いて「とても負担が大きい」(30%)、「あまり負担ではない」(20%)、「負担ではない」(5%)の順だった。
「がんの治療を通して、どのようなことについて悩みましたか」(複数回答)の質問に対しては、「落ち込みや不安、恐怖などの精神的なこと」(64%)が最も多かった。以下「痛み・副作用、後遺症などの身体的苦痛」(60%)、「これからの生き方、生きる意味などに関すること」(52%)、「収入、治療費、将来への蓄えなどの経済的なこと」(40%)などとなった。
また「初期の主たる治療方針について、治療方針の決定過程」は満足いくものだったかを尋ねたところ、「満足」は26%、「どちらかといえば満足」は43%。一方、「どちらかといえば不満足」は22%、「不満足」は5%だった。
さらに「今あるいは直近の治療について、受けた治療は満足いくものでしたか」との質問には、「満足」が28%、「どちらかといえば満足」が45%で、「どちらかといえば不満足」は17%、「不満足」は3%だった。
治療方針の決定過程や、受けた治療について、「どちらかといえば不満足」「不満足」とした理由を調査したところ、上位を占めたのは「情報が少ない」「精神面に対するサポートが不十分」などで、同機構では「診断や治療などの医療技術が徐々に進歩している一方で、より質の高い療養生活を送る上で欠かすことができない部分に対する不満が高いことが示された」としている。
同機構はまた、今回の調査結果を踏まえた上で、「がん対策推進基本計画には、全体目標として、がんの死亡者の減少とともに『すべてのがん患者及びその家族の苦痛の軽減並びに療養生活の質の維持向上』が掲げられている」と指摘。「基本計画の対象期間が残り2年となった今、この『苦痛の軽減』という大きな柱をより一層充実させていくことが、喫緊の課題」との認識を示している。
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08年の水害被害は1664億円＝過去10年で最少−国交省（時事通信）
国土交通省は26日、2008年の水害被害額が1664億円だったと発表した。8年ぶりに台風の上陸がなかったため、過去10年間で最も少なかった。愛知県岡崎市を中心に局地的な大雨をもたらした「8月末豪雨」が被害額の43％を占めた。
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＜家裁怠慢訴訟＞原告の主張認め国に賠償を命令 東京地裁（毎日新聞）
不在者財産管理人の次男（４２）に金を横領されたのは、東京家裁八王子支部が監督を怠ったためとして、東大阪市の男性（７２）が、国に約６１００万円の賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁は２４日、約１９００万円の支払いを命じた。松並重雄裁判長は「家裁支部職員が次男の管理状況の調査を怠ったのは違法」と述べた。
判決によると、男性は７２年に妻と離婚し、次男と三男は母方の父母が引き取った。三男が９５年に交通事故死したため、男性に保険金など約７０００万円が入ったが、男性の行方が分からなかったため、家裁支部は９７年、次男を不在者財産管理人に選んだ。
家裁支部は１０年後の０７年、男性の居所を把握して財産の管理状況を通知したが、次男が０２〜０３年に約１６００万円を着服していたことが判明した。判決は「０１年以降、次男が管理報告書の提出要請に応じなくなったのに、監督義務のある家裁支部が２年以上も放置したため損害が生じた」と認め、弁護士費用などと合わせ支払いを命じた。【伊藤一郎】
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