店の棚から消えた「排卵日検査薬」 メーカーに問い合わせ殺到（J-CASTニュース）
改正薬事法が施行され、妊娠を望む女性が使う「排卵日検査薬」が薬剤師のいる調剤薬局でしか買えなくなった。そのせいで、取扱店が減って棚からも姿を消してしまった。また、店で買うのが恥ずかしいので通販サイトでこっそり買っていた女性は困惑し、メーカーには今でも取扱店の問い合わせが相次いでいる。
排卵日検査薬とは排卵日を特定し、妊娠しやすいタイミングを計るもの。検査薬に尿をかけて「陽性」になったら検査時刻から36時間以内に排卵が起こると予測され、もっとも妊娠しやすい性交時期と言われている。不妊症に悩んでいる女性のほかに、子どもを計画的に授かりたいという女性が積極的に使う。
■堂々と買うのは恥ずかしいという女性は多い
とはいえ堂々と買うのは恥ずかしいという女性は多く、その点、ネット通販は大助かりだった。ところが2009年6月に施行された改正薬事法で、医療用医薬品に分類されている排卵日検査薬は病院や調剤薬局、調剤が可能なドラッグストアでしか取り扱えなくなった。しかも、従来のように棚に置くことができなくなり、気軽に商品を買える機会もなくなった。
「先日流産をして少し間を開けて可能な時期になったらすぐにでも赤ちゃんが欲しいので基礎体温と排卵日検査薬を併用したいのですが どこの薬局に行っても排卵日検査薬が売ってません。大きいドラッグストア6件ほど回りましたが…」
こんな相談が「Yahoo！知恵袋」に2009年11月に書き込まれた。薬事法改正から半年近く経っても変更を知らない人はいるようだ。
排卵日検査薬のメーカーには「どこで売っているのか」といった問い合わせが今でも相次いでいる。
08年度の排卵日検査薬の市場規模は20億円で、およそ半分のシェアを占めるのはロート製薬。同社が用意した専用の電話番号には、09年6月から10月までの5カ月間で1000件も問い合わせがあり、今でも多いという。
広報担当者は、
「医療用医薬品で広告宣伝ができないために知らない女性も多く、さらに薬事法改正により取扱店が減って棚からも姿を消してしまいましたので、知る人ぞ知る検査薬となっています。しかし近くに店がなくて遠くまで買いに行くというお客さまもいるほどで、ニーズのある商品なんです。もっと多くの女性に伝えていけたらいいのですが…」
と話している。
■海外からの「個人輸入」が大人気
排卵日検査薬を製造販売するミズホメディーにも09年6月から10年3月25日までに643件の問い合わせが寄せられた。また09年6月に取扱店リストをホームページに掲載したところ、ページへのアクセス数が6〜7月にかけて3万件にのぼった。一方で、取扱店が減って09年6月の出荷数は従来の4分の1に激減。営業をかけているので取扱店は増えているが、それでも以前と比べたら半分程度だという。
また、購入する際には薬剤師に申し出て、氏名、住所、電話番号などを記入しなければならなくなった。販売記録は医薬品全般に定められていて、使用後に副作用などが出た場合に連絡先がわからないと困るという理由だが、体内に取り入れる医薬品ではない排卵日検査薬にも必要なのか、と波紋を呼んでいる。
前出のロート製薬の広報担当者は、
「デリケートな商品で、こっそり使いたいという女性の気持ちです。名前を書くことで精神的にダメージを受けるお客さまもいらっしゃるようです」
といっている。
検査薬の業界団体、日本臨床検査薬協会（JACRI）は厚生労働省に対し、排卵日検査薬を含む医療用検査薬の一部をドラッグストアや通販でも販売できる「一般用」として認めて欲しいと要望を出している。今のところ一般用として認められているのは妊娠検査薬と尿の糖分やタンパク質を図るものだけだ。
「検査薬を使うことで病気の早期発見につながり、医療費の削減にもなることから、簡単に使えるものについては消費者が自由に買えるようにしたいと考えています」
とJACRIの担当者は話している。
一方、大人気となっている通販サイトもあるようだ。医薬品のネット販売を主力とするケンコーコムはシンガポールに子会社を設立し、個人輸入という形式で日本への販売を09年10月に始めた。通販サイト「ケンコーコムシンガポール」では主要メーカーの排卵日検査薬が3タイプ売られていて、品切れしているものもある。
広報担当者は、
「規制される前から人気の高い商品でしたが、規制後はもっと売れています。1人あたりの個数規制はありますが、それでも品切れが出ています」
といっている。
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仕分け、党に協力要請＝首相（時事通信）
政府・民主党は24日夜、鳩山由紀夫首相と小沢一郎幹事長らによる首脳会議を国会内で開いた。独立行政法人などを対象に4月から始める「事業仕分け」第2弾について、首相は「力を貸してほしい。枝野幸男行政刷新担当相のチームは人数に限りがあるので、党側でも検証をやってほしい」と協力を求め、党側も了承した。
また、小沢氏は「予算も上がったし、参院選マニフェスト（政権公約）づくりも動きだした。これからは政策が軸になる」と強調。首相や小沢氏らで参院選公約を議論する「政権公約会議」について、来週中にも初会合を開くことを申し合わせた。
・ ＜ＤＮＡ＞誤情報で逮捕状 登録データ別人 神奈川県警（毎日新聞）
・ ＜水俣病＞２患者団体が一時金など受諾（毎日新聞）
・ 【はてなは、はてなし】論説委員・坂口至徳 京の名花 バイオで守る（産経新聞）
・ 小１暴行死、罪名を傷害致死罪に…地検が変更請求（読売新聞）
・ ＜中国毒ギョーザ＞「さらに究明を」首相が談話（毎日新聞）
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雑記帳 鉄道ファンの聖地に新施設（毎日新聞）
鉄道ファンの「聖地」として知られる、さいたま市の鉄道博物館に４月２４日、ＪＲ京浜東北線などを走る電車「Ｅ２３３系」の運転シミュレーターがお目見えする。同館が２４日発表した。
加速やブレーキを操作する「主幹制御器」や、メーターなどは、本物の車両と同じ。天候の変化や保安装置も反映されており、ＪＲ高崎線の車両から撮影した実写映像で運転士気分が味わえる。
講師役の職員の指導でブレーキのかけ方など、理想的な運転を習得してもらう。開発会社の向谷実社長は「線路に入り運行を妨げる『撮り鉄』もいるが、ここで教育を受けてマナーを守るテツになって」。【西田真季子】
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「ヤミ専従」北海道開発局４１１９人処分へ（読売新聞）
国土交通省は２３日、北海道開発局で、勤務時間中に労働組合の仕事に従事する「ヤミ専従」など違法な組合活動をしていた職員が、４０３４人に上っていたとする第三者委員会の報告を発表した。
同省は２５日付で、管理責任のある上司と合わせ１５６人を減給などの懲戒処分とするほか、３９６３人を内規上の訓告・厳重注意にする方針。処分者は計４１１９人に上り、昨年７月に約１２００人を処分した農林水産省を大きく上回る規模になった。
同省は今後、勤務時間中に行った組合活動の時間相当分の給与総額約２億円の返還を違反者に求める方針で、同日、記者会見した谷口博昭次官は「事務方の責任者として深くおわび申し上げます」と謝罪した。
同省は、農林水産省のヤミ専従問題を受け、昨年８月に内部調査の結果を公表し、全北海道開発局労働組合（全開発）の役員のうち年間３１日以上、勤務時間中に組合活動をしていたヤミ専従は１２人で、この条件に該当しなくても、職務専念義務に反して勤務中に組合活動をしていた職員は９３２人に上るとしていた。
しかし、翌月に発足した弁護士らの第三者委員会は、調査の対象を全開発の役員２２７３人から、開発局全職員と出向者計６３１４人に拡大。調査期間も過去３年から「同局に採用された時点」に広げるなどした結果、ヤミ専従をしていた職員は９８人に増え、勤務時間中に組合支部の役員として組合活動をした職員は３１８人、組合員として活動していた職員は３６１８人に上ることがわかった。
約２億円の返還を求める同省の方針に対し、全開発は「全額を負担する」と回答したという。
◆北海道開発局…１９５１年に旧北海道開発庁の出先機関として発足し、２００１年の省庁再編で国土交通省の出先機関となった。職員数は５４３２人で、管理職を除く３９８２人が全北海道開発局労働組合に加入している。幹部の多くが旧北海道開発庁の出身者で、道外に異動する一般職員も少ないとされる。
・ 小林氏陣営に提供１６００万、北教組口座から（読売新聞）
・ ＜八百長疑惑裁判＞賠償を３割以下に減額 東京高裁判決（毎日新聞）
・ ＜みんなの党＞「参院選出馬２０人以上に」渡辺代表（毎日新聞）
・ 副検事「作文や脅迫していない」…郵便不正公判（読売新聞）
・ 阿久根市側の敗訴確定＝解雇職員給与未払い訴訟−鹿児島地裁（時事通信）
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同省は、農林水産省のヤミ専従問題を受け、昨年８月に内部調査の結果を公表し、全北海道開発局労働組合（全開発）の役員のうち年間３１日以上、勤務時間中に組合活動をしていたヤミ専従は１２人で、この条件に該当しなくても、職務専念義務に反して勤務中に組合活動をしていた職員は９３２人に上るとしていた。
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＜気象庁＞桜井長官が謝罪 気圧データ誤発信（毎日新聞）
気象庁の桜井邦雄長官は１８日の定例会見で、２月と３月に松本空港（長野県）と三宅島空港（東京都）で同庁職員が航空機向けに誤った気圧データを発信した問題について「関係者にご迷惑をおかけし、深くおわび申し上げます」と謝罪した。また、松本空港のミスを公表しなかったことについても「私の判断ミス」と述べ、陳謝した。
松本空港のミスでは航空機１機が着陸をやり直し、到着が４０分遅れた。桜井長官は「影響がこの程度なら公表の必要はないと判断したが、認識が甘かった」と述べ、今後は航空機の運航に支障が出るミスなどがあった場合は速やかに公表する意向を示した。
また、短期間に２件のミスが相次いだことについては「（気圧データの発信は）航空機の安全にかかわる重要な業務であることを再確認するよう指示した」と話した。【福永方人】
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松本空港のミスでは航空機１機が着陸をやり直し、到着が４０分遅れた。桜井長官は「影響がこの程度なら公表の必要はないと判断したが、認識が甘かった」と述べ、今後は航空機の運航に支障が出るミスなどがあった場合は速やかに公表する意向を示した。
また、短期間に２件のミスが相次いだことについては「（気圧データの発信は）航空機の安全にかかわる重要な業務であることを再確認するよう指示した」と話した。【福永方人】
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たまゆら 「申し訳ない」理事長、保釈後初めて語る（毎日新聞）
群馬県渋川市の老人施設「静養ホームたまゆら」で入所者１０人が死亡した火災で、業務上過失致死罪で起訴されたＮＰＯ法人「彩経会」理事長の高桑五郎被告（８５）が保釈され、２月１０日の逮捕以来初めて毎日新聞の取材に応じた。「とにかく申し訳なかった」と改めて謝罪する一方、入所者の避難を妨げたとされる施設内の施錠を「必要悪で致し方ない半面もある」と話した。焼失を免れた別館は今も高齢者３人が入所しているといい、「今月中に理事会を開き、新理事長に施設を引き継いでもらいたい。それが亡くなった方へのご奉公」とも語った。
高桑被告は前橋地裁の決定に基づき、保釈保証金１００万円を納付。今月１５日に保釈された。白いワイシャツにグレーのスーツ姿で取材に応じ、口調や足取りはしっかりしていた。拘置中は寒くて腰が痛くなり、車椅子を使っていたという。
施設の避難経路にある引き戸などを南京錠で施錠していたことに高桑被告は「鍵を付けても、外せる形を取れば良かった」としながら「徘徊（はいかい）の人はそういう形で（施錠）しなければ危険性がある。苦しい立場だった」と語った。
また、施設の増改築に燃えやすいベニヤ板などを用いた点は「人を受け入れるためにやった。応急の措置だと思っていた」と説明。「安全性を顧みなかったのか」と問われると「なかった」と答えた。
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農林水産省の山田正彦副大臣は15日、ソウルで韓国農林水産食品省の河栄帝第2次官と会談した。山田副大臣は大西洋・地中海産クロマグロの国際取引禁止を回避するため、カタールの首都ドーハで開催中のワシントン条約締約国会議でモナコによる禁輸提案に対し、日本とともに反対するよう要請。日本政府によると、韓国側は理解を示した。
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直接支払制度の影響で約5千人の「出産難民」も―産科中小施設研究会（医療介護ＣＢニュース）
出産育児一時金の直接支払制度の影響によって閉院したり、分娩を中止したりする産院が相次いだ結果、約5000人の「出産難民」が出る可能性があることが3月10日までに、産科医らでつくる「産科中小施設研究会」の調査で分かった。同研究会では、制度の一刻も早い撤廃を求めていく方針だ。
調査結果によると、昨年9月から今年2月までに、閉院や分娩の取り扱いの中止を決定した病院や産科診療所は全国で25施設。このうち10施設では、採算ラインとされる1か月で20件以上の分娩を扱っていた。また、25施設が扱っていた年間の分娩数を推計したところ、約5000件となった。
同研究会の池下久弥医師は、「『希望する地域での出産施設や、出産のための予約枠が見つからない妊婦』を出産難民と定義するなら、今後、これと同程度の規模の難民が出ることも十分に考えられる」と話している。
出産育児一時金の直接支払制度については、産科医療機関から資金繰りが苦しくなると反発する声があり、3月末まで完全実施が猶予されている。現在、厚生労働省は猶予期限の延長を検討しているが、池下医師は「猶予期間中でありながら、こうした事態が起こっている以上、いくら完全実施を先延ばししても意味はない」と指摘。国を相手取った訴訟も視野に入れ、制度の撤廃を求めていくとしている。
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調査結果によると、昨年9月から今年2月までに、閉院や分娩の取り扱いの中止を決定した病院や産科診療所は全国で25施設。このうち10施設では、採算ラインとされる1か月で20件以上の分娩を扱っていた。また、25施設が扱っていた年間の分娩数を推計したところ、約5000件となった。
同研究会の池下久弥医師は、「『希望する地域での出産施設や、出産のための予約枠が見つからない妊婦』を出産難民と定義するなら、今後、これと同程度の規模の難民が出ることも十分に考えられる」と話している。
出産育児一時金の直接支払制度については、産科医療機関から資金繰りが苦しくなると反発する声があり、3月末まで完全実施が猶予されている。現在、厚生労働省は猶予期限の延長を検討しているが、池下医師は「猶予期間中でありながら、こうした事態が起こっている以上、いくら完全実施を先延ばししても意味はない」と指摘。国を相手取った訴訟も視野に入れ、制度の撤廃を求めていくとしている。
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普天間移設「有力案を言う段階にない」 鳩山首相（産経新聞）
鳩山由紀夫首相は９日朝、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題をめぐり連立与党の社民党と国民新党が案を提示したことについて、「そういった案も参考に政府案を練るが、私からどの案が有力と申し上げる段階ではない」と述べた。首相公邸前で記者団に語った。
首相は「ゼロベースで今日までやってきた。政府案をまとめていく過程で米国側あるいは、特に沖縄県民にも理解を求め、理解が得られる案に作り上げていく」と改めて強調した。
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＜ポット毒物混入＞元内科医長の実刑確定へ 最高裁上告棄却（毎日新聞）
京都市の旧国立療養所（現・国立病院機構）宇多野病院で９８年、電気ポットに毒物のアジ化ナトリウムを混入したとして、傷害罪などに問われた元内科医長、石田博被告（５３）の上告審で、最高裁第１小法廷（金築誠志（かねつきせいし）裁判長）は１日付で被告側の上告を棄却する決定を出した。懲役１年４月の実刑とした差し戻し後の１、２審判決が確定する。
石田被告は捜査段階で自白したが、１審公判から無罪を主張した。１審・京都地裁は０３年２月、警察官の脅迫が疑われるとして自白の任意性を否定し無罪を言い渡したが、２審・大阪高裁は０４年８月、自白の任意性を認め１審判決を破棄して審理を差し戻し、最高裁も追認した。差し戻し後は１、２審とも有罪認定していた。
確定する判決によると、石田被告は９８年１０月、病院の医局談話室にあった電気ポットの湯にアジ化ナトリウム約０．８グラムを混入し、飲んだ医師７人を急性薬物中毒にさせて軽傷を負わせた。動機については「病院の運営方針に不満を持ち、毒物混入で院長の管理責任を問うことをもくろんだと考えられる」と認定した。【銭場裕司】
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確定する判決によると、石田被告は９８年１０月、病院の医局談話室にあった電気ポットの湯にアジ化ナトリウム約０．８グラムを混入し、飲んだ医師７人を急性薬物中毒にさせて軽傷を負わせた。動機については「病院の運営方針に不満を持ち、毒物混入で院長の管理責任を問うことをもくろんだと考えられる」と認定した。【銭場裕司】
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