<JR北海道>新幹線に貨物車丸ごと搭載…研究車両公開(毎日新聞)

 貨物用の新幹線車両に在来線の貨物車両を丸ごと搭載する「トレイン・オン・トレイン」の研究車両が21日、JR北海道苗穂工場(札幌市中央区)で報道機関に公開された。北海道新幹線が開業すると青函トンネル区間は新幹線と貨物列車が共用するため、速度の遅い貨物列車は運行本数の削減が予想される。JRは「トレイン−−」の実現により、同等の輸送能力の確保を目指す。

 「トレイン−−」は、空洞の新幹線貨車内に、専用の機関車が引く貨物車両が収まる仕組みで、これまでの倍以上の時速約200キロで走行する。新幹線用線路の「標準軌」は在来線のレール幅より368ミリ広いため、在来線レールを切り替える階段状の「ダブルトラバーサ」が水平にスライドすることで、レールの切り替えを短時間で実現する。

 シミュレーションでは、新幹線の運行が1時間間隔の場合、在来線の貨物列車は3本しか運行できないが、「トレイン−−」は7本の運行が可能。また、新幹線ダイヤが30分間隔になると不可能だった貨物運行が、2本できる計算になる。

 貨車に自動車を積み込む「カートレイン輸送」が新たに可能となり、北海道と本州との交流拡大が期待できるほか、在来線線路の保守管理コストの低減などのメリットもあるという。【仲田力行】

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トランス社債権譲渡で黒木容疑者 社長に事後承認要求 (産経新聞)

 情報通信関連会社「トランスデジタル」の民事再生法違反事件で、トランス社社長の後藤幸英容疑者(44)が逮捕前、警視庁の任意の事情聴取に対し、健康食品販売会社社長の黒木正博容疑者(44)から「(逮捕容疑となった)債権譲渡契約の事後承認を求められた」との趣旨の供述をしていることが17日、捜査関係者への取材で分かった。

 黒木容疑者はトランス社の筆頭株主だった投資事業組合に影響力を持っており、同社の実質的なオーナーだったとされる。警視庁は黒木容疑者がトランス社の経営方針についても権限を持ち、不正な債権譲渡を主導したとみて調べている。

 組織犯罪対策総務課の調べでは、後藤容疑者らは平成20年8月下旬、トランス社が経営破綻(はたん)すると認識しながら、約3億円の債権を持つ酒類販売会社「インターサービス」(東京都港区、現リカーショップ)に対し、売掛債権数千万円を優先的に譲渡した疑いが持たれている。

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金元工作員と面会=警察庁、拉致情報を収集(時事通信)

 大韓航空機爆破事件の実行犯である金賢姫元北朝鮮工作員が23日、ソウル市内で数時間、日本の警察庁の担当者と面会していたことが同日、日韓関係者への取材で分かった。警察庁の担当者はこれまでも金元工作員とソウルで面会しているが、今回は横田めぐみさんら日本人拉致被害者に関する情報を聞いたという。
 金元工作員をめぐっては、昨年5月に訪韓した日本政府関係者に「北朝鮮で横田さんと会ったことがある」と証言していたことが今月明らかになった。 

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 ■内面ドラマとしての冒険小説

 現役作家の世界最高のミステリー・シリーズは何かときかれるたびに、僕はここ20年ずっとエド・マクベインの87分署シリーズとディック・フランシスの競馬シリーズをあげてきた。(1)ミステリー史に残る傑作・秀作を多数書いている(2)ジャンル(エド・マクなら警察小説、フランシスなら冒険小説)をうちたてた(3)ベテランになっても凡作がない(4)マンネリに陥らずに新しいものに挑戦しているという4点から新作を楽しみにしていたのに、マクベインは2005年に亡くなり、今度はフランシスだ。

 フランシスは、もともと競馬の騎手として全英チャンピオンになり、王室の持ち馬にも騎乗するほどの名誉にも輝いた。引退後は新聞の競馬担当の記者となり、自伝『女王陛下の騎手』(1962年)を上梓(じょうし)し、同年に小説『本命』を発表する。そのあまりの巧(うま)さにゴーストライター説まで流れたが、第2作『度胸』(64年)は絶賛の嵐だった。“もはや、なぜ偉大なジョッキーがこのような優れた小説が書けるのかと問うよりも、素晴らしい作家がなぜこれほど競馬に詳しいのかを問うべき”と評されたのはあまりに有名。

 以後、作者はおよそ年に1作のペースで、競馬周辺のミステリー、通称「競馬シリーズ」を発表してきた。シリーズ名が災いして、手を伸ばさない読者がいるけれど、競馬に関心がない読者も十分楽しめる。いや、競馬に関心がない読者がほとんどであるがゆえに、世界的なベストセラーになっているほど。

 そもそもシリーズでは、毎回物語の舞台とヒーローの職業が異なる。自殺願望のスパイ(『血統』)、義手の調査員(『大穴』)、厩(きゆう)務員に身をやつす牧場経営者(『興奮』)、寝たきりの妻をもつ競馬記者(『罰金』)、玩具製造業者(『重賞』)、銀行員(『名門』)、6人の子持ちの建築家(『決着』)といった具合(以上は僕の個人的ベスト7)。

 人気の大きな理由は、不撓(ふとう)不屈のヒーロー像と、読み始めたらやめられないストーリーの面白さにあるだろう。迫真的なアクションがあり、謎解きの興趣があり、人間ドラマがある。特に素晴らしいのは、波乱に富む本筋を裏側から支える人間ドラマ、すなわち家族愛・友情・恋愛といった脇筋が豊富である点だ。

 冒険小説史的にいうなら、それまでの歴史的事件、または秘境や海洋上での困難を乗り越える頭脳と肉体による障害競争的な冒険小説ではなく、ヒーローの精神的な試練としての事件があり、それを乗り越える内面ドラマとしての冒険小説を作り上げた。

 その小説の充実ぶりと現代性は誰もが認めるところで、『罰金』『利腕』『敵手』でアメリカ探偵作家クラブ賞最優秀長篇賞、『興奮』で英国推理作家協会賞シルヴァー・ダガー賞、『利腕』でゴールデン・ダガー賞と米英の2大ミステリー賞を獲得している。

 執筆の協力者でもあった妻メアリを2000年に亡くしてシリーズが途絶えたが、長年シリーズのリサーチを担当していた息子フェリックスの協力を得て06年に『再起』で復活、翌年の『祝宴』から息子との共作となり『審判』『拮抗』と続いていた。

 フランシスが亡くなっても、血沸き肉躍る本筋に感動的な脇筋を織り込んだフランシス作品は、多くの小説ファンをいつまでも夢中にさせるだろう。世界最高のミステリー・シリーズ、優れた小説の宝庫であることに変わりはない。

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受動喫煙対策を義務化へ=原則全面禁煙か喫煙室−厚労省検討会(時事通信)

 職場で他人のたばこの煙にさらされる受動喫煙の規制を議論している厚生労働省の有識者検討会は15日、防止策を従来の「努力義務」ではなく、法律で全面禁煙か専用の喫煙室設置を事業者に義務付けるべきだとの意見で一致した。4月にも報告書がまとまるのを受け、同省は法改正の必要性を検討する。
 これまでの受動喫煙対策は「快適な職場形成」と位置付けられ、通達に基づく努力義務にとどまっていた。検討会はたばこの有害性を重視し、目的を「労働者の健康障害防止」に改める必要があると指摘。労働安全衛生法を改正し、事業者に法律で義務付けるべきだとした。
 具体的には、一般の事務所や工場では全面禁煙とするか、喫煙専用室を設置させるとしたが、客が喫煙する飲食店などは、「事業者に禁煙を一律に求めるのは困難」とした。
 ただし、飲食店でも喫煙専用室を設けたり、換気設備を取り付けたりするなどし、可能な限り受動喫煙を防止する必要があるとした。 

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 16日午後3時5分頃、秋田県大館市比内町笹館の雑貨店「堀口商店」で、客を装った男がレジ前でいきなりL字レンチ(長さ約30センチ)を振り上げ、「金を出せねば、たたくぞ」と脅したが、店主の堀口キヨヱさん(77)から「じぇんこ(お金)いらねがら、持ってけ」とチョコレート菓子とたばこが入った袋を投げつけられると、驚き、急いで袋を拾って逃走した。

 約5時間後、駆けつけた大館署員が市内の駐車場で男を発見、強盗容疑で緊急逮捕した。逮捕されたのは、大館市比内町谷地中、無職田中健容疑者(36)。

 田中容疑者は10日ほど前に初来店し、紙幣を提示しないまま「両替してくれ」と依頼。不審に思った堀口さんが無視すると、無言で店を出た。また、15日にもレジに菓子を並べたまま、金を払わずに出ていくなど、不審な行動を繰り返していたという。

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自治体とタッグ、コンビニ進化 住民票の写し提供/アンテナショップ併設(産経新聞)

 日々の生活に欠かせないコンビニエンスストアが自治体と組み、進化を遂げている。店内に設置された端末機を操作して住民票の写しを取得できたり、地方の特産品を東京都内で購入できる自治体のアンテナショップを併設したりする店舗も登場。自治体とのタッグでユニークなサービスが次々と生まれている。(森本昌彦)

 ≪土日でもOK≫

 東京都渋谷区のセブン−イレブン渋谷上原2丁目店。店内にある端末機を操作すると、1枚の紙が出力された。出てきたのは、本来なら役所などでしか発行されない住民票の写し。セブン−イレブン・ジャパン(千代田区)が2月2日から始めたサービスだ。

 このサービスでは住民票の写し以外にも印鑑登録証明書が取得できる。渋谷区と三鷹市、千葉県市川市の住民であれば、市外のセブンイレブンでも住民票の写しなどを取ることが可能だ。

 利用には住民基本台帳カード(住基カード)が必要。サービスの利用が可能な店舗に設置されたマルチコピー機という端末機で「住民サービス」の項目を選択し、住基カードをかざす。後は画面の案内に従って操作するだけで住民票の写しや印鑑登録証明書が印刷される。

 交付手数料は自治体ごとに異なり、三鷹市が200円、渋谷区、市川市は250円。利用時間は年末年始(12月29〜1月3日)を除く午前6時半〜午後11時となっている。市川市の大久保博市長は「働いている市民のうち6割は市外で勤務している。通勤途中でも(住民票の写しなどを)取得できるので市民は便利になる」と期待する。 

 現在利用できるのはまだ7店舗だが、3月1日に1都8県で約5900店、5月中には38都道府県で約1万2600店まで拡大する予定。参加自治体が増加すれば、さらに利便性は高まる。

 ≪都内で名産品≫

 地方の名産品を東京都内でも手にできるアンテナショップを店舗内で展開しているのはローソン(東京都品川区)だ。昨年3月、徳島県の特産品を陳列したコーナーがオープンしたのを皮切りに、11月には埼玉県のコーナーが登場した。

 現在オープンしている2県のコーナーでは、食品を中心に70〜100種類の商品が並ぶ。徳島県ではなると金時やワカメ、埼玉県ではお茶や秩父市特産の芋を使った菓子などだ。観光パンフレットも置かれ、県のPRにも一役買っている。

 徳島の名産品が並んだ東京・虎ノ門の店舗には、都外に住む同県出身者が土日に車で買い物に訪れるほどの人気という。4月には長野県の名産品のコーナーがお目見えする予定だ。

 ファミリーマート(豊島区)では福祉面に力を入れる。社員が自治体の認知症サポーター養成講座を受講し、症状や認知症の人への対応を学んでいる。現在、高知、静岡の両県で社員が学んでおり、将来的には加盟店の店長やアルバイトにも協力を促す予定。身体などが不自由な認知症の人が入りやすい店づくりを目指している。

                   ◇

 ■公文書受け取り77%利用意向

 コンビニエンスストアでの公文書受け取りについて、アイシェア(東京都渋谷区)が昨年12月〜今年1月に実施したインターネット調査(有効回答数561人)によると、31・4%が「ぜひ利用したい」、45・8%が「試しに一度利用したい」と答え、4分の3以上が利用意向を示している。

 一方で、コンビニで個人情報を取り扱うことへの不安を聞いた質問では、29・8%が「とても不安」、36・5%が「わりと不安」と回答しており、6割超が不安感を持っている傾向が浮かび上がった。

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 広島市は、08年秋にプロ野球本拠地の役目を終えた旧広島市民球場の看板やベンチ、芝生などを7月下旬から販売すると発表した。新年度に旧球場を解体する予定に合わせた。

 証書付き。ホームベースなど人気が出そうな物はオークション形式で。修学旅行生らも気軽に買えるよう、土や芝は定価販売する。約1億5000万円の売り上げを見込む。

 土や芝などは市内の希望校に配ってから売り出す予定。赤ヘル旋風など数々のドラマを生んだ旧市民球場の思い出はファンの手に引き渡され、いつまでも語り継がれていく。【矢追健介】

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